個人情報および特定個人情報の取得は、関連法令に従い、利用目的を公表して行うものとします。ただし、情報主体である本人から直接書面またはこれに準ずる方法で個人情報を取得する場合には、利用目的を特定し、取得する個人情報の項目とともに本人に通知するものとします。

【個人情報の取得および利用目的】

個人情報の取得および利用は、法令に基づく場合の他、下記の目的等のクライアントサービスまたはこれに関連する業務遂行上必要とされる目的のために行なわれます。

1. ①コンサルティング業務・税理士業務・アウトソーシング業務等のクライアントサービスまたはこれに関連する業務の遂行
2. ②当グループの出版物（Webサイト・E-Mailによるものを含みます）による情報提供およびその販売・購読のご案内
3. ③各種セミナーや勉強会の開催のご案内およびそれらの運営
4. ⑤①に掲げるサービスに関する提言・統計・調査等
5. ⑥国内外の公的機関（その委託機関を含みます。）からの要請に基づく報告等の諸手続の履行
6. ⑦皆様からの各種問い合わせへの回答

上記の利用目的は、個人情報保護方針を当グループホームページに掲載することにより公表いたします。

【特定個人情報の取得および利用目的ならびに事務の範囲】

特定個人情報の取得および利用に関しては、法令に基づき、会計および税務その他関連業務としてクライアントサービスまたは従業員（採用予定者を含む。）もしくは外部取引先との間で必要となる業務目的として、以下の目的のためにのみ行うことができるものとします。なお、下記に列挙する事務は、特定個人情報の取得、保管、当局および行政機関への提出、削除ならびに破棄に関する一連の事務を指すものです。

1. ①源泉徴収関連事務
2. ②扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
3. ③個人所得税申告書作成関連事務
4. ④住民税関連事務
5. ⑤財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書ならびに申込書作成事務
6. ⑥雇用保険関連事務
7. ⑦健康保険および厚生年金保険関連事務
8. ⑧国民年金第3号被保険者の届出事務
9. ⑨報酬・料金等の支払調書作成事務
10. ⑩不動産の使用料等の支払調書作成事務
11. ⑪不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
12. ⑫配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書
13. ⑬1～11 関連業務

【クライアント機密情報の取得および利用目的】

クライアント機密情報の取得および利用に際しては、税理士法をはじめとする守秘義務関連法令、クライアントとの間の契約上の義務、関連法令および職業専門家としての行動規範に従います。

目的達成のために他の第三者に個人情報またはクライアント機密情報を提供する場合には、該当する本人またはクライアントの同意を得てから行ないます。その際に本人またはクライアントからの要請があれば、提供する情報の項目、提供先ならびに提供先での利用目的および利用場所について説明いたします。
特定個人情報については、法令に定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。

当グループは、取得した皆様の個人情報を、上記個人情報の利用目的の範囲内であり、かつ、業務の遂行上必要な場合またはサービスの提供および向上に役立てる場合には、当グループの間で共同利用することがあります。共同利用する個人情報は、以下のとおりであり、個人情報の提供は、個人情報が記入された書面を交付する方法、電子メールを通じて送信する方法または個人情報が記録された電磁的記録媒体を交付する方法により行います。

• 氏名、年齢、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職
• お問い合わせ・提供サービスに関する事項
• 当グループサービスの提供・向上に資する事項

なお、この共同利用における個人データの管理責任者は、本人から当該個人情報を取得した法人です。

取得した皆様の特定個人情報につきましては、上記特定個人情報の利用目的の範囲内において第三者に委託する場合等、法令上例外的に認められる場合を除き、当グループの間で共同利用することはいたしません。

共同利用管理責任者
株式会社Leads&Company

個人情報またはクライアント機密情報を国外の事業者または個人等へ提供する際、または、国外の事業者または個人等から提供を受ける際は、関連する法令上および契約上の要請ならびに職業上の要請に従い行います。

個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報の取得は、利用目的に照らし適切で、かつ利用目的の達成に必要な範囲内において行ないます。また、個人情報および特定個人情報について、取得後は、利用目的の達成に必要な範囲内において、それらが正確かつ最新の内容に保たれるよう、適切な手段を講じます。

個人情報およびクライアント機密情報は、利用目的に照らし不必要に長い期間保持いたしません。また、特定個人情報は法令に定められた期間を超えて保持いたしません。

個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報の滅失、き損、改ざん、漏えいまたは不正アクセス防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
また、個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報を取り扱う当グループの役職員等に対して安全管理に関する適切な指導を行ないます。

個人情報もしくはクライアント機密情報を第三者に提供し、または、個人情報、特定個人情報もしくはクライアント機密情報の取り扱いを第三者に委託する際は、それらの情報の受領者がこの取扱方針や関連法令等に従うことに同意することを確認します。なお、特定個人情報の取り扱いは、国外の事業者または個人等への委託を行いません。